義務化される相続登記を放置しないで

相続登記の相談で頼りになる専門家

相続した遺産の中に土地や建物などの不動産が含まれていた人は、速やかに登記の変更を行なわなければいけません。不動産の所有者を明確にする登記については、将来的にその土地や建物を売却する際にも関係してきます。不動産を売却できるのは当然ながらその土地や建物の所有者だけです。相続した土地などを売却してお金にしようと考えても、所有者の変更がなされていないと話を先に進めることができないでしょう。

結果的にタイミングを逃して買い手の気が変わってしまったり、すぐに話をまとめられる他の物件へと流れてしまったりという例も十分にあり得ます。チャンスを逃さないためにも、相続登記の相談はできるだけ早めに行いましょう。相続登記の相談相手として考えられるのは、司法書士や弁護士、税理士などの専門家です。いずれも相続登記の相談受付などを行なっており、申請書の準備や関連書類の収集などでも力になってくれます。

中でも司法書士は幅広く相続登記の相談を受け付けていることが多く、さまざまなシチュエーションで頼りになります。複数のビルや建物の権利がある、兄弟や姉妹と分割することになったなど不動産の内容によっては申請の難易度が高くなることもありますが、相続登記の相談時にアドバイスを受けることができるでしょう。他の相続人と争いになっているなら弁護士、税金関係なら税理士と依頼先を分けることで、スムーズに手続きを終えることができるようになっています。

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