義務化される相続登記を放置しないで

相続登記を身近な場所で相談したい

土地や建物に代表される不動産を取得した場合には、登記をすることによって所有権などの自己の権利を主張します。不動産の取得といえば売買契約によるものが中心ですが、そのほかにも相続によって近親者から取得することもあり得ます。相続による取得の場合、関係者となる相続人の数によって相続登記の申請書に添付しなければならない書類の数も増えてしまうことが多く、申請書そのものを作成することよりも、むしろ添付書類をいちいち市町村役場に交付申請する手間のほうがめんどうな場合もあります。相続登記の申請はもちろん個人で行うことは可能ですが、実際には申請書の書き方がわからなかったり、間違った記載をして結局登記の手続きが進まないことも少なくありません。

こうした事態を防ぐためには、相続登記をする前に専門家に相談をしておくことが望まれます。相続登記の相談ができる場所といってもにわかには思い浮かばないかもしれませんが、実は身近な場所でも相談が可能な場合が多いといえます。たとえば住んでいる場所の近くに司法書士事務所の看板を掲げている施設があれば、ここが第一の候補となります。司法書士は国家資格をもつ不動産登記の専門家であり、親身になって相続登記の相談に乗ってくれるはずです。

司法書士の資格をもつ人は、報酬を得て事業のひとつとして他人の登記申請などの手続きを代行することも法律により認められています。したがって相談以外にも手続きそのものを代行してもらうことが可能です。

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