相続登記は不動産を相続した際に行う手続きですが、令和6年から義務化されることが決まっています。今までは任意でしたが、義務化に至ったのは所有者不明の不動産によって地域の開発が妨げられる事例が頻発したためです。不動産は用途や規模を問わず、どのような理由であっても第三者が勝手に使うことはできません。猫の額ほどの小さな不動産であっても、使用する際は所有者の許可を得る必要があります。
しかし、相続登記が任意だった頃は所有者の所在が分からず、開発が遅延するトラブルが少なくなかったのも事実です。登記を義務化することにより、所有者との連絡を速やかに行う狙いがあります。正当な理由が無いのに相続登記を行わずに放置すると刑罰の対象になる可能性は否定できません。速やかな手続きが必須ですが、一方で書類の作成や役所での手続きは手間がかかるのも事実です。
そのため、書類作成の専門家である司法書士に代行を任せるケースは珍しくありません。司法書士なら一切の不備が無い、完璧な書類作成が可能です。相続登記と併せて行うことが多い抵当権の抹消や住所変更の手続きも忘れずに済ませてくれるので、安心して任せることができます。費用は不動産の規模や数で異なりますが、一件につき約5万円から10万円が平均的な相場とされています。
法律の知識が乏しい一般人では手続きを何度もやり直す可能性があるので、時間をかけず確実に手続きを行うための妥当な金額と言えるでしょう。