土地や住宅などの不動産を相続した場合、登記簿を書き換えることで所有権が故人から相続人に移転したことを公的に主張できるようになります。この手続きを相続登記といいます。相続登記は、その物件を売ったりそれを担保に借入れを行ったりする際には欠かせない手続きですが、たとえば親が所有していた家を子が相続し、そのまま住み続けるなどの場合には放置していても特に支障はないため、必ず行わなければならないというものではありませんでした。しかしながら、先の法律改正によってこの手続きは義務化されることとなり、該当者はもれなく手続きを行うべきあると定められました。
この義務化は、2024年4月から施行されます。相続登記が義務化された背景には、元の所有者が亡くなっているのに登記が変更されていないため、現在の所有者が誰なのか分からないままになっている不動産が増加しているという状況があります。これは子が親の家を引き継いだものの自分はすでに別の生活拠点を持っているため、相続した家は空き家状態で放置しているケースに多く見られます。こうした物件をそのままの状態にしておくと、たとえば周辺地域一帯が自然災害に遭遇した場合の復興計画を立てる際の障害となり得ます。
また、空き巣や放火などの被害に遭った場合でも、警察や消防がどこに連絡していいのか分かりません。こうしたことから、登記を義務化することによって常に最新の所有者が把握できるようにすることが望ましいとされたわけです。