相続によって土地や建物などの不動産を受け継いだ場合、所有者が変更されたことを明確にするために登記の申請を行う必要があります。所有者の変更をしなかった場合、将来的に不動産をめぐるトラブルへと発展する可能性もあるでしょう。土地や建物といった不動産は所有者でなければ売却することはできません。長い間そのままにしていた不動産をいざ売却しようとしても、登記を変更していなかったことで売買が止まってしまうことも十分にありえます。
これまで罰則などがなかった所有者名の変更ですが、相続登記の義務化によって必須となります。相続登記の義務化が実施されると、正当な理由がなく手続きをしなかった相続人に対して過料などが課されることになるでしょう。土地や建物の相続を知ったら、できるだけ早い段階で手続きを行うことをおすすめします。また、相続登記の義務化実施前であっても、不動産の所有者変更はトラブル回避のためにも必須となっています。
登記関係の手続きは該当する不動産を管理する法務局で行えるようになっており、相続人自らの手続きも可能です。しかし公式な書類となるためミスなどは許されず、間違いがあった場合には訂正を求められます。申請について不安がある、どのように手続きをしたらいいのか判らないといった場合には、司法書士などの専門家に相談すると良いでしょう。スムーズに申請を終えるためにサポートをしてくれるため、安心して任せることができます。