義務化される相続登記を放置しないで

相続登記における必要書類について解説します

父母がなくなると、お葬式の手配等を遺族は休む間もなくしなければなりません。葬式が終わった後も、葬儀に参列しなかった故人の友人等の弔問対応や、さらには法事・納骨の段取りもする必要があります。これらの事務が終わった後は、いよいよ、故人の財産の名義変更です。故人の財産に不動産があった場合は、相続登記を忘れずにしなければなりません。

特に相続による登記の義務化が決定しており、相続開始後3年以内に登記をしないと10万円以下の過料に処せられる可能性もあります。しかし、いざ相続登記をしようとしても用意しなければならない必要書類が分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで、ここでは相続による所有権移転登記の必要書類について解説します。まずは被相続人に関する書類です。

まず出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本が必要となります。この書類は法務局発行の法定相続情報一覧図で代用できます。次に、被相続人名義の権利証が必要です。権利証が無い場合は、住民票(本籍地入)又は戸籍の附票(筆頭者・本籍地入)を取得することで代用できます。

さらに、登録免許税を計算するために固定資産評価証明書も必要ですが、これは死亡した日が属する年度ではなく、申請する日が属する年度の分を用意しないといけません。一方、相続人に関する相続登記の必要書類ですが、相続人全員の現在戸籍謄本又は抄本が必要です。また実際に不動産を取得する者については住民票を用意しないといけません。さらに、法定相続分以外の内容で登記する場合には印鑑証明書も必須となるので注意しましょう。

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