義務化される相続登記を放置しないで

ケースにより異なる相続登記の必要書類

亡くなった人が生前に所有している土地や建物を相続により取得した場合、その人は相続登記をすることでこれらの不動産の名義を書き換えることができます。以前は相続登記は任意でしたが、全国的な所有者不明土地・建物の増加を招いてしまったことから、相続登記の義務化を定める法律が制定され、2024年に施行されることとなりました。したがって以後は相続をしたのに登記をせず、登記簿と実際の所有者が一致しない問題は解消に向かうとみられます。この相続登記は他の登記と比較しても特に必要書類が多くなりがちで、それだけに難しい手続きといえます。

必要書類とはいっても実はケースによって異なるため、実際に手続きをする場合には慎重に判断する必要があります。民法の規定にしたがって相続する場合の基本的な必要書類ですが、被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本、被相続人の住民票の除票か戸籍の附票、不動産を取得した人の住民票、相続人全員の戸籍謄本、そして不動産の固定資産税評価証明書が挙げられます。これらに申請書と登録免許税分の収入印紙を貼った台紙が加わります。遺産分割協議をして不動産を取得した場合には、これらのほか遺産分割協議書、相続人全員の印鑑登録証明書が必要書類に含まれます。

遺言書の記載にもとづく取得であれば遺言書は必須として、遺言執行者が専任されている場合とそうでない場合とでは、必要書類として求められる内容が異なることがあります。

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